平均寿命と健康寿命
平均寿命は、人が死亡する年齢の平均値となります。厚生労働省によって公表された平成28年のデータでは、日本人の平均寿命は女性87.14歳、男性80.98歳です。一方、健康寿命とは、WHOが提唱した新しい指標で、平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間です。厚生労働省のデータによると健康寿命は、女性74.79歳で、男性は72.14歳です。データ上では、女性の健康寿命と平均寿命の差は12.35年です。これに対して、男性では健康寿命と平均寿命では8.84年の差があります。健康上の問題により日常生活が制限された状態で、9~12年を過ごすことになるのです。
2025年問題
団塊の世代が75歳を迎え、医療費、介護費が高騰し、財政支出が膨大に膨らむ2025年問題は、高齢者だけが抱える問題ではなく、日本人全体が抱える大きな問題となります。総務省の統計によると2025年に団塊世代の全員が75歳以上となるため、2010年時点で11.1％だった75歳以上人口の割合は、推計によると18.1％まで上昇する見通しです。これ以降、75歳以上人口は2200万人超で高止まりとなります。15～64歳の現役世代は減少の一途を辿り、2060年には国民の4人に1人が75歳以上という超高齢社会を迎えることになります。これまで国の社会保障制度の大部分を数の力で支えてきた団塊の世代が、いっきに給付を受ける側に回るので、その影響は甚大です。2010年には75歳以上一人分を現役世代5.8人で支えていたのが、2025年に3.3人、2060年には1.9人で支えることになる見通しです。
まとめ
高齢になるほど、疾病などにかかるリスクも高まります。生涯医療費の推移を見ると、ピークに達するのは75～79歳です。また、生涯医療費のおよそ半分は70歳を過ぎてからかかります。要介護（要支援）になるリスクも75歳を境に跳ね上がります。前期高齢者（65歳～74歳）の要介護認定率が4％なのに比べて、後期高齢者になると29％に急増します。75歳以上人口が増えることは、介護される側の人数とそれに伴うサービス需要が爆発的に拡大することを意味します。介護保険の総費用は、制度が開始された2000年度の3.6兆円から13年度には9.4兆円へ増加。25年には約20兆円にまで膨れ上がると試算されています。このままでは現役世代の負担増と給付削減は避けられず、社会保険料負担の増加は家計のみならず、企業にも重くのしかかることなります。自分のためにも家族のためにも健康寿命を考え、行動する時期なのです。
